ビットコイン(bitcoin)は怪しい?日本での扱いは?

ビットコイン(bitcoin)が怪しい…と思っていらっしゃる方、たくさんいらっしゃると思います。

なぜ日本ではビットコイン(bitcoin)が怪しいと思われているのでしょう?

やはり、1番大きな理由としては、マウントゴックス社の『ビットコイン(bitcoin)消滅事件』が起きたことではないでしょうか。

正直、私もあの事件は、『怖っ!ビットコイン(bitcoin)は絶対買うことはないゎ!』と思ったものでした。

何せ、『サイバー攻撃によるビットコイン(bitcoin)の消失か?!』などと騒がれたものですから…。

そんなことで大切なお金、財産を減らしたくないし…。

ところが、あの事件はビットコイン(bitcoin)自体が怪しいわけではなく、マウントゴックス社社長の単なる持ち逃げ。

そしてマウント社の社内システムを不正操作し情報を操作したというものだったのです。

そうは言ってもビットコイン(bitcoin)は信じられないよ!

そうですよね。

では、日本で怪しいと思われないようになるには、どうなれば怪しくなくなるのでしょう?

それにはやはり、日本でのビットコイン(bitcoin)の扱い…

法的に整備されているということが日本人から信用してもらうとても重要な要素ではないでしょうか?

今回は『ビットコイン(bitcoin)は怪しい?日本での扱いは?』として、日本でのビットコイン(bitcoin)の法整備はどうなっているのかということについて調べてみました。

ビットコイン(bitcoin)日本の法整備はどこまですすんでるの?

まず、ビットコイン(bitcoin)の法整備は、暗号通貨(仮想通貨)の健全な流通を促すということと、マネーロンダリングや、テロ資金供与への対策という目的があります。

暗号通貨(仮想通貨)、ビットコイン(bitcoin)の歴史として、違法サイト『シルクロード』が決算手段としてビットコイン(bitcoin)を利用していたという歴史があります。

『いつでも』『どこでも』『誰でも』が24時間、365日、どこの国からどこの国へ送金したとしても、本当にわずかな手数料であっという間にお金を送ることができるのですから。

そしてビットコイン(bitcoin)の大きな特徴の、『政府や銀行が介在していない』となれば、犯罪組織にとってこれほど好条件はありません。

しかし、『シルクロード』は摘発されています。

そんなことからもわかるように、ビットコイン(bitcoin)の法整備はとても重要だということがわかりますよね。

実際、日本でどこまで法整備が進められているかというと、2016年5月25日の参議院本会議で資金決済法の改正案が可決されました。

施行されるのは、公布後1年以内とされているので、来年の春ごろには施行されますね。

ビットコイン(bitcoin)が法整備されることによって何が変わるの?

暗号通貨(仮想通貨)に関する法律の改正によって、暗号通貨(仮想通貨)の取引所を登録制にし、監督官庁が金融庁になるということが変わります。

その為、取引所には、定期的に公認会計士もしくは監査法人の監査を受けることが義務付けられるということになるんです!

つまり、不正や悪用といったことが行われなくなるといえるでしょう。

そしてこれが改正の中でも大きなポイントになるのですが、ビットコイン(bitcoin)など暗号通貨(仮想通貨)が『財産的価値』として定義されたというところにあります。

それまでは物扱いだった暗号通貨(仮想通貨)が財産的価値としてその地位が向上したといえるでしょう。

まとめ

いかがでしたか?『ビットコイン(bitcoin)は怪しい?日本での扱いは?』

法整備が進んできているということによって今までのイメージが少し変わってきたのではないでしょうか?

この記事があなたのお役に立てれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。


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