ビットコイン（bitcoin）は消費税がかかるの？

ビットコイン（bitcoin）をいざ買おう…と思うと１つ気になることがあります。

それは、ビットコイン（bitcoin）にも消費税がかかるのかどうか。

あなたはどう思われますか？

ビットコイン（bitcoin）は相場に応じた金額で購入するものですよね。

だったらいるのかな？

それともビットコイン（bitcoin）は暗号通貨（仮想通貨）といってもお金の一種だからいらないのかな…？

ビットコイン（bitcoin）で何か商品を購入しようとすると消費税はかかるから、2重でとるのはおかしいんじゃ…？

それでは今回はこの疑問を『ビットコイン（bitcoin）は消費税がかかるの？』として詳しく調べてみました。

まず、結論から申し上げると、現在は消費税がかかります。

この『現在は』と付けたのは、2017年の春ごろにはビットコイン（bitcoin）などの暗号通貨（仮想通貨）の購入時にかかる消費税をなくすという方向へ動いているからです。

現在日本でのビットコイン（bitcoin）の位置づけは、『物』という位置づけとなっています。

『え～っ？！ビットコイン（bitcoin）で何か買えるからお金扱いじゃないの？』

と声が聞こえてきそうですが、現在は物という扱いになっています。

ビットコイン（bitcoin）、暗号通貨（仮想通貨）は海外で拡まりつつあるということはご存知ですね？

それでは、海外での位置づけはどうなっているのでしょう？

主要7か国会議という言葉を聞いたことがあると思います。

主要7か国とは、『G7（ジーセブン）』と略されて、たびたび新聞にも取り上げられてきました。

その7か国とは、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダ、そして日本の7か国のことです。

いわゆる先進国ですね。

このG7でビットコイン（bitcoin）に消費税を課しているのはなんと日本だけ。

日本は少しビットコイン（bitcoin）に対して遅れをとっていますが、春ごろにはビットコイン（bitcoin）の入手に消費税がかからなくなると価格が下がって入手しやすくなるといえるでしょう。

もちろん、購入するときだけでなく、売却するときにかかる消費税もです。

ただし、ビットコイン（bitcoin）、暗号通貨（仮想通貨）の売却益には所得税がかかるという点は変わらないそうです。

先ほど『売却益には所得税がかかる』と書きました。

そうです、ビットコイン（bitcoin）は値動きが激しいことも特徴の１つです。

値動きといえば、株だったり、FXだったりという投資に興味がある方はわかりますよね。

『安く買って高く売る』あっ！これは株やFXに限らず、商売全般に通じることかもしれませんね。

ビットコイン（bitcoin）を安いときに買って、高くなったら売れば、もちろん売却益が出ます。

日本での買い物や飲食の支払いとしてビットコイン（bitcoin）が利用できる店舗は、2016年9月の時点では約2500店あるとされています。

昨年のこの時期と比べるとなんと4倍に。

ビットコイン（bitcoin）、暗号通貨（仮想通貨）の利用者は世界で1300万人以上といわれていますが、この2年間で3倍に増えているそうです。

こういったことから、来年の春以降、かなりのスピードで日本にも拡まりをみせるのではないでしょうか。

いかがでしたか？『ビットコイン（bitcoin）は消費税がかかるの？』

現在は消費税がかかっている、そして来年春ごろには消費税がかからなくなるということがお分かりいただけたと思います。

日本の法律でも認められれば、さらに使いやすく便利なものになりそうですね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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